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超高齢社会の何が問題なのか?
データで見る意外な事実と不安正体

少子高齢社会の何が問題なのか?
データで見る意外な事実と不安の正体

人口減・高齢化の社会課題というと、少子化はもとより生産年齢人口減による労働力の低下、年金・老後2000万円問題、医療・介護、世代間格差にフォーカスされることがほとんどであり、国民の老後の不安要因の多くを占めてます。老後の不安の内訳は、年金など家計の経済問題が◉%、自身の健康・介護の不安が◉%、気候変動など何があるかわからない不安が◉%(セコムリサーチ)。ではこの問題を解決すれば、人はシアワセになれるのか?どうやらそれだけではなさそうです。以下のデータを見てみましょう。

少子化・高齢化の原因とされる未婚率の増加や独身男女の増加はもちろん、高齢者の増加には未亡人女性の増加もあり、おひとり様所帯は2040年には40%、そのうち高齢者は◉%になる見込みです。子どもの貧困よりはるかに多い高齢者の貧困、実は子育てによるキャリアの中断より多い女性の介護離職、既婚女性より独身女性の幸福度の方が高いなど、特段ニュースには出ず政策的にもあまり表立って議論されていないけれど深刻な課題が意外とあるのです。

女性活躍ひとつを考えても出産・介護で社会復帰のできない女性が社会復帰できる女性を上回ることから、働き盛りの頃から生産力も、女性の働く意欲も削がれているのが現状です。

 

ジェンダー平等は企業においてはかなり改善されつつあり、大企業では女性活躍人事だと男性に揶揄されるほど推進されてきていますが、アラフィー、特に50代以上の女性はどうでしょう?1980年代の男女雇用均等法で少しづつ雇用環境にいける男女平等、ジェンダー平等は改善されてきましたが、その頃に就職した女性の殆どは短大卒が主流で就職率が短大卒の方が良かった時代、彼女たちは30歳近くなると肩たたきとあることが多く、超大企業以外に就職した女子以外は結婚しないと生きにくい時代でもありました。当時は生理休暇などなく、女性の男性化が求められ、男性は女性には家に入ってほしいと考える人も多く、仕事か結婚・出産かを選択しなくてはならない女性も多かった時代でした。

 

日本の超少子高齢社会の多くの課題は、エイジズムを払拭し、エイジフリー社会とすることにより、ほとんど解決できる可能性があります。

01   

婚者​・男性より独身女性の幸福度の方が高い!?

日本の独身女性は、世界一の幸福度

日本の未婚の男性は幸福度が世界一低く(先進国25か国中)、結婚すると中位(真ん中あたり)となり、日本の未婚女性の幸福度は世界一で、結婚すると中位の少々上となる。OECDの世界価値観調査の一コマだが、これをどう捉えるか。

幸福度の尺度が問題という議論はさておき、日本では女性活躍が進まないと言われるが、未婚女性の幸福度とはさほど関係ないことのようだ。日本の既婚女性にとって結婚のデメリットが意外にあるということとすると、頷ける。核家族化しているので嫁姑問題は減少しているはずとは言え、妻と夫の両親の介護となると、妻が介護の担い手とされることがほとんどで、親も娘がいるなら娘に相談しがちだ。女性活躍で妻が働いていても、子育てと家事も両立しなければならないと思い込んでいる夫婦は多く(●%)、介護と子育てのダブルケア負担のケースもある。巷にはレディースデープランが溢れ、ホテルも飲食店も映画館も女性の味方で女性にしかないプランが多く、男性にしかないプランは無いに等しい。職場では女性活躍ブームで企業が女性活躍を目玉人事としてPR材料とするケースもあり、同期男性より女性の方が抜擢が早いケースも一部上場企業には増えつつある。一方、結婚後は上記の通りで女性負担のステレオタイプはまだまだあるのが現状だ。

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02 産離職より、女性の介護離職が多い

​介護者(ケアラー)の7~8が女性。介護離職者の職場復帰は半数弱。

介護離職は年間で現在約10万人、2030年にはビジネスケアラー310万人。出産離職は20万人。ケアラーの7割が女性で職場復帰は半数以下-----------総務省の調査では、「ケアラー」のボリュームゾーンは40~60代であり、40歳から49歳は89万5,000人、50から59歳は188万人、60~69歳は97万8,000人と万遍なく存在する。働き盛りの50代、40代も多いことから、生産年齢人口の労働機会、経済的損失が大きい。「若者ケアラー」は、15歳以上から30歳未満で約33万人、30代で約33万人いると推計されている。

第1子出産後、職場復帰する女性の平均割合は53.1%。正規職員の場合は69.1%と多いものの、パート従業員などでは25.2%と低めだ。出産後に職場復帰する女性は増加傾向にあり、その背景は経済的な不安や復帰しやすい職場環境の整備、社会的な風潮があると考えられる。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」によると、その後の推移をみても低下しており、政府目標の2020年55%をほぼ 達成するに至った。

​一方、介護離職は毎年10万人規模で増え続けている。総務省の『平成29年度就業構造基本調査』によると、「介護・看護のため過去1年間に前職を離職した人」の数は、2007年時点で約14万4,800人、2012年時点で約10万1,100人、2017年時点で約9万9,100人。全体として緩やかな減少傾向にあるものの、2012年から2017年にかけては2,000人程度しか減っておらず、10万人規模の介護離職者数が、毎年変わらずに発生しているのが現状であり、そのうち正社員としての復職率は49%に過ぎない。また、ケアラーの7.5割は女性であり、女性活躍を阻む要因でもあり、この数が今後増加するのは確実。対策が急がれる。

03   子どもの貧困より多い!高齢者の貧困

「高齢者は裕福」は幻想。富裕層は高齢者のたった1割。

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「高齢者は裕福だ」「若手の分の税金が高齢者に使われていて不公平」というイメージはもう幻想だ。「団塊の世代」を分水嶺として、前後で状況は大きく変わる。特に1950~60年代前半に生まれた世代は、90年代のバブル経済崩壊以降、国内外の経済危機の局面で減給されたり、リストラの対象となったりしたため、老後資金を十分に蓄えられなかった人が多い。

厚生労働省(以下、厚労省)の「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の高齢者世帯の生活が年々苦しくなっていることがわかる。生活意識について「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計は、95年に37.8%だったのに対して、99年に46.1%、04年には過半数の50.0%と上昇し続け、10年後の14年には58.8%に達し、過去最悪となった。15年、16年にはやや改善しているが、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた人たちが増えていて、2極化していることがうかがえる。

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04 

2040年、おひとり様世帯は40 %超!

日本はソロ社会へ突入。そのうち女性は​◉%、高齢者のソロ世帯は44

未婚率増加など少子化の原因は

2040年には全世帯に占める一人暮らしの割合が39.3%に達するという。(国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」)未婚や晩婚の人が増えているためで、65歳以上の一人暮らしはほぼ4人に1人の22.9%に上昇するという。総世帯数のうち世帯主が高齢者の割合は2015年の36.0%から2040年には44.2%と大きく伸びる。
 推計は5年ごとに実施しており、2015年の国勢調査をもとに出された2040年までの予測では、若いころは核家族だとしても、子どもは巣立ち男性の方が早く亡くなるのですから、ほとんどの世帯で残るのは女性。つまり一人暮らし世帯の半数以上は女性で、高齢者の単身世帯の割合は、男性は2040年に20.8%(356万世帯)となり、2015年の14.0%(206万世帯)の1.7倍に増える。女性は2040年に24.5%(540万世帯)で、2015年21.8%(420万世帯)の1.3倍に増える。

一方、平均世帯人数は2015年の2.33人から2040年に2.08人になる。かつて40%以上を占めた「夫婦と子」世帯は15年の26.9%から40年には23.3%に減少。「夫婦のみ」は20.2%から21.1%に増える。

05

実は待機児童よりダンゼン多い!​都市部特養の待機高齢者

東京など都市部は待機高齢者が25万人以上・海外の保育園はベラボウ¥

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令和4年4月に厚生労働省が公表した保育所等関連状況取りまとめによると、待機児童の数は2,944人と、前年の約半数との集計結果が出ています(前年比2,690人の減少)。

要介護3以上に絞って待機者数の推移を見ると、2014年度が34.5万人、2017年度が29.5万人、2019年度が29.2万人、2022年度は25.3万人。一見、減ったとは言え、入所を待つ待機高齢者が多く「なかなか入れない」と言われてきた介護施設、特別養護老人ホーム。
都市部を中心に依然、多くの高齢者が入所を待つのが現状です。一方で、人口減少が進み、高齢者の人口も減り始めている地域では、ベッドの空きが出るのを懸念する施設も出てきています。2025年、再来年には後期高齢者が爆発的に増えるとすると、2030年にかけて社会問題化するのは必至だろう。

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06 都市部の高齢者の持ち家率は◯%

​家を借りられない高齢者問題

ここはプロジェクトの説明部分です。サイト訪問者が作品や背景を理解できるよう、簡単に説明しましょう。「テキストを編集」またはテキストボックスをクリックしてください。

07

老後が不安な国民は8割。健康やケガ、経済的な不安、介護の不安がほとんど。次いで自然災害での逃げ遅れ。

セコム株式会社によると、​不安の理由は「病気・ケガ」「経済的な不安」「介護」が上位で、8割以上が「老後の不安を感じると回答。特に50代の女性は9割が不安を抱えるという結果だ。老後の不安は2年連続で一位が病気・ケガ。2位は経済的な負担、3位は介護となった。半数以上が老後に備えた蓄えを対策していないと回答。家族や配偶者の認知症に対する不安は56%と、自分(48.2%)を上回る結果となった。認知症になった場合は自分・家族ともに半数以上が「病院に通い、認知症の進行を遅らせると回答している。次いで多いのが自然災害での逃げ遅れ。気候変動と共に局地的な災害が増加傾向にある世界の中で地震列島、日本は豪雨など自然災害に見舞われやすい。

PowerPoint プレゼンテーション (secom.co.jp)

(調査は20代以上男女(20-29歳、30-39歳、40-49歳、50-59歳、60歳以上/男女各50名の計500名)を対象に、「老後の不安に関する意識調査」を実施)

高齢化は深刻な働き手・社会の担い手不足、介護・健康問題、老後資金・年金の問題など、様々な課題を抱えていると言われる。

​一方、昨今の中高年は年々若返り傾向にあり、生物学的年齢は個人差があるものの、概して高度経済成長期よりも20歳若返っている。寿命も健康寿命も延伸中だ。

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年老いた親の扶養アンケートグラフ国際比較.gif

07 日本の親世代は世界で最も子供の高等教育に出費、子供の結婚費用も負担、遺産も多く残す。これらの合計は、子供世代が生涯に支払う年金保険料の総額に相当​!それなのに・・・

高齢の親の扶養を子どもがすると答えた人は日本が最低数!?

グラフは、日本政府の行った、18~24歳の若者の「年老いた親の扶養の意識」に関する国際比較調査の結果である。「どんなことをしても親を養う」という孝養心は隣国の韓国やアメリカ、イギリス、フランスに比較しても低いのである。私的扶養が一般的である発展途上国より低いことは当然ともいえるが、同じように公的年金制度の確立した欧米諸国と比較してかなり低いことは気になるところだ。

 現在、国民年金の掛け金の不払いが大きな社会問題となっており、とくに不払いは若年層に高率である。もちろん、この背景にはニートの増加などの問題も存在する。同時に、若者世代の中高年世代に対する不信感もこれを助長しているのである。

 東京大学の宮島洋名誉教授は「日本親世代は世界でもっとも子供の高等教育に出費し、子供の結婚費用も負担し、遺産も多く残している。これらの合計は、子供世代が生涯に支払う、年金保険料の総額に相当する」ことを指摘している1)。子供世代の年金保険料の負担のみが強調されるのは妥当ではないのである。

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